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道しるべ|3〜6歳ごろ園えらびと療育、そして就学の準備

園に入るころは、「集団の中でどう過ごせるか」が見えてくる時期です。園と療育を組み合わせる家庭が多く、園に支援を届ける仕組みもあります。年長になったら就学の準備が始まります。

この時期によくある声

  • 園に入れてもらえるか不安
  • 園と療育、どっちを優先すればいい?
  • 園の先生にどこまで伝えればいい?
  • 加配の先生ってお願いできるの?
  • 就学の準備はいつから?

園によって受け入れの体制はさまざまです。見学して、直接聞くのがいちばん早くて確かです。

この時期の流れ

  • 入園の前前の年の秋〜冬

    園を見学して、子どものことを話す

    幼稚園・保育園・認定こども園のどれにするかは、家庭の状況と子どもの様子で決めます。候補の園は見学して、子どもの特性と「困りやすい場面」を先に伝えます。支援が必要な子の受け入れ経験があるか、先生を増やす仕組み(加配)があるかも聞けます。保育園の入園申し込みは市区町村の保育の窓口です。

    相談先:園(園長・主任)/市区町村の保育の窓口

  • 園と並行して3〜5歳

    児童発達支援(療育)を組み合わせる

    園に通いながら、週に1〜数回、児童発達支援に通う形が多いです。使うには市区町村の障害福祉の窓口で「通所受給者証」を申請します。診断や手帳がなくても申請できます。園と療育で同じ関わり方ができるよう、それぞれの先生に相手の様子を伝えておくと、子どもが混乱しにくくなります。

    相談先:市区町村の障害福祉の窓口/相談支援事業所(計画相談)

  • 園での困りごと必要なら

    園に支援を届けてもらう(保育所等訪問支援)

    「保育所等訪問支援」は、療育の専門職が園を訪ねて、子どもの様子を見ながら園の先生に関わり方を助言する仕組みです。子どもを園から動かさずに支援を足せます。これも通所受給者証で使えます。児童発達支援センターが行っていることが多いです。

    相談先:児童発達支援センター/市区町村の障害福祉の窓口

  • 年長の春5〜6歳

    就学の準備を始める

    年長になったら、市区町村の教育委員会の「就学相談」が始まります(受け付けの時期は自治体で違います)。園や療育の先生に、いまの様子を書いてもらうと話が早いです。ここから先は、次の段階「小学生」のページに続きます。

    相談先:市区町村の教育委員会(就学相談)/園・療育の先生

園の種類と、支援の受け方

幼稚園

3歳から。教育の場で、園によって預かり保育があります。支援が必要な子の受け入れ経験は園ごとに違うので、見学で聞きます。

私立は園に直接申し込み

保育園

0歳から。保護者が働いているなどの理由が必要で、申し込みは市区町村の保育の窓口。支援が必要な子には先生を増やす(加配)自治体が多いです。

申し込みは市区町村

認定こども園

幼稚園と保育園の両方の役割を持つ園。家庭の状況に応じて利用のしかたが変わります。

地域によって数が違う

児童発達支援センター・事業所

療育の場。園と並行して通うことが多く、センターは園への訪問支援や相談も行います。

受給者証で利用

この時期に使える制度

児童発達支援(通所受給者証)

就学前の子どもの療育。市区町村の障害福祉の窓口で受給者証を申請します。診断や手帳がなくても申請できます。利用料は原則1割で、所得に応じた月の上限があります。

出典:こども家庭庁「障害児支援施策」

保育所等訪問支援

療育の専門職が園や学校を訪ねて、子どもと先生を支える仕組み。通所受給者証で使えます。

出典:こども家庭庁「障害児支援施策」

特別児童扶養手当

一定の障害のある20歳未満の子を家庭で育てている父母などへの手当。市区町村の窓口へ。所得の制限があります。

出典:厚生労働省「特別児童扶養手当」

制度の細かい条件は自治体で違います。このページは「こういう制度がある」と知るためのもので、申請の前に必ずお住まいの窓口で確かめてください。

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よくある質問

園と療育は両方通えますか?
通えます。園に通いながら週に1〜数回、児童発達支援に通う形が一般的です。日数は相談支援事業所や療育の先生と相談して決めます。
園に子どもの特性を伝えるべきか迷っています。
伝えておくと、園が先に準備できます。「困りやすい場面」と「うまくいく関わり方」を具体的に伝えると、先生が動きやすくなります。
加配の先生は頼めますか?
保育園では、支援が必要な子に先生を増やす仕組みを持つ自治体が多いです。申し込みのときに市区町村の保育の窓口で相談します。幼稚園は園ごとに違います。
就学相談はいつから始まりますか?
年長の春から夏に受け付けを始める自治体が多いです。市区町村の教育委員会に問い合わせます。くわしくは「小学生」のページへ。

参考にした情報

制度の内容は2026年9月時点。年に1回、4月に見直します。

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